Century21 HAWAII<タカコ&パトリック マクミラン>

ハワイの不動産をそろそろ売却したいとお考えの方へ

売り手が不動産会社とそのエージェントを選ぶ場合のポイント

1.不動産協会に加盟しているかどうか。加盟している会社は売りを託された場合、MLSをいうコンピューターの載せますのでハワイ中のセールスマンが売り出しをしることができます。このシステムは売り手にも買い手にも大変便利です。

2.その不動産会社がハワイだけでなく全国また世界中へのネットワークが可能な規模であるかどうか。特にリゾートとして世界的に有名なハワイの物件売却は、この点が大変重要です。

たとえば、カナダからハワイに物件をさがしているバイヤーに48時間以内に貴方様の物件の紹介ができるかどうか?

3.最大の宣伝、広告、しっかりとしたマーケッティングプランがあるかどうか?

4.売りに出している期間中、どのような広告活動をしたか。また、周りの反応や動きのレポートを定期的に送ってくれるシステムがあるかどうか?

5.市場の動きを良く知っていて、適切な方法でスムースに売却へのリードが可能かどうか?売り手の利益を守ってくれるかどうか?売れないとわかっている価格や条件でも売りを任せられて、売り主の聞きたいこ高い言い値等で受け取り、後日売れないと何度も下げさせるということがないか?

実際にこの行為は、売り主にとってほとんど損失になる場合が多い。始めにつける価格が大変重要であって、ほとんど売りにだして45日くらいの間が一番注目をあびる期間ですが、この時に市場にあっていない価格や条件ですと、まずそこから見学の対象にならなくなってしまうことが多い。

しかし、この最初の価格が市場にあっていれば、真剣に探している買い手もコンピューターのリストをみて、見学してみようと考えるでしょう。コンピューターで検索する場合、条件の他に物件の言い値で区切って検索しますので、「少し上につけておいて、買い手がついたら下げれば、、」という売り方では、検索のリストにも載らずに見学の予約が入らない、また、見学が入っても高くついている場合、今度はそのレベルの物件と見比べられて見劣りしてしまい、別の物件を売るための比較対象として利用されショールームになってしまう恐れがある。その後、さらしものになっていると叩いて購入する専門の投資家等の買い手しかあらわれなくなることが多く、始めからこの点もきちんと説明してくれるエージェントを探すようにしましょうい。

6.買い手がついてからも契約内容の中で、できる限り売り手に有利にまた、後日、訴訟問題などに巻き込まれないようにスムースに登記まで導いてくれるかどうか?できれば前のお客さまの紹介等もチェックするとよいでしょう。

7.売却後も税金申告、還付等のお手伝いを専門の業者とともの手伝ってくれるかどうか?

私どもでは、上記のようなサービスをすべて行っておりますので安心して御相談ください。世界最大の不動産ネットワークのセンチュリー21ハワイアン スタイル社です。

売却の一般的なコスト一覧表

■抵当権なしの場合、良権利書調査費用、リポート、作成費

■抵当権付きの場合、上記に金融機関との連絡、抹消準備書類作成費(ケースによって)

■賃貸等の日割り計算と書類作成費

■抵当権譲渡証および登記準備各書類作成費、弁護士費

■公証人費

■管理会社等への名義変更料

■エスクロー費(60%売り手、40%買い手負担)

■シロアリ検査費

■一戸建て、更地、商業物件の測量費

■通信連絡費

■譲渡税(売却価格の$1000につき$1〜)

■不動産手数料、更地、商業物件10%、一般住宅、コンド6%

■売却価格が$5万ドル以下の場合は、最低$2000から(ケースによって)

■全ての鍵を買い手に引き渡しできない場合は、鍵の作成料金(ケースによって)

■契約内容により修理費、クリーニング費

手数料以外の経費は、物件の価格にもよりますが、約1%〜1、5%とみられると安全でしょう。詳しくは、タカコまで御相談ください。

売り手がアメリカ、ハワイ州在住でない場合

売却価格の10%が連邦の源泉(売却価格が購入価格よりも下の場合は、買い手がつきエスクロー開始してから専門の税理士による源泉の免除申請を作成提出することにより源泉の免除が受けられる。

また、源泉の払い込みをしても後日、税理士により還付請求を作成提出により、ゲインがないことが認められれば還付される。

この税理士費用は各売り手負担。また、ケースバイケースで申請方法等が異なるため、現地の専門の税理士に必ず相談されること。

専門の担当がいない方は、当社で何人か推薦できますので御相談ください。

アメリカは税務申告に時効はありませんので、必ず申告をされることをお薦めいたします。エスクローによっては、源泉の免除がでるまでの預かりを万一のために11%ホールドすることが多い。州税源泉 売却価格の5%(同上)

販売広告マーケッティング一覧表

◆世界中のバイヤーがアクセスするウエブサイト
    CENTURY21.COMに物件の宣伝

◆ホーム&ランドカラー不動産情報誌に掲載

4週間ごとに各島約4万部印刷、配付

◆日刊サン ホノルル日本語新聞掲載

◆英字ホノルル新聞に当社専任の売り物件の写真広告掲載

◆物件のカラー・ハガキ400枚〜3千枚、日本、米国本土、さらにセンチュリー21加盟店に配付

◆ホノルル・ビジネス新聞、日本語新聞に売り物件の広告掲載

◆米本土、サンフランシスコ クロニカル新聞、不動産情報誌に当社の売り物件広告掲載

◆年4回発行ニュース・レターに掲載

◆アロハストリート誌、ルルブ ホノルル誌等に宣伝掲載

◆他の島の売り物件はホノルルと他島両方にて宣伝掲載

ハワイでナンバー#1の私達だからこそできる宣伝です。

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ご質問やご相談は、takahawaii@aol.comまでメールをいただければ幸いです。

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